国会での質問について

2021年2月15日の衆議院予算委員会において、当財団が2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の剰余金の受け皿になることを意図して設立されたのではないか等の質問がありましたが、そのような意図は一切ありません。

その上で、剰余金の使途については開催都市契約等において定められたルールがあり、当財団は一般財団法人であることから剰余金の受け皿になり得ず、また、今後も公益認定を取得する予定はございません。